熊本信用金庫 金融機関コード:1951

  

金庫概況

【2024年度の業績】

預金

2025年3月期末の預金残高は175,521百万円(流動性預金86,036百万円・定期性預金89,484百万円)となり、期首比5,662百万円の減少となりました。
内訳は、流動性預金が1,080百万円増加し、定期性預金は6,743百万円の減少となっております。
流動性預金に関しましては、営業店が取引先とのメイン化を図り、売上代金の振込や他行流動性預け替え依頼を行い、一定の滞留には繋がったものの、法人は154百万円減少し、個人は他行からの預け替えや物価高等の影響による消費支出の抑制継続もあり、633百万円増加しました。
定期性預金に関しましては、相続、お客様の投資志向等での満期による払出が大幅に増加し、公金3,204百万円の減少もあり、定期性預金残高は6,743百万円の減少となりました。
相続預金を対象とした「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」、年金受給者向けの「寿定期預金」や子育て支援の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、2024年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。
今後も、将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引を推進し流動性預金残高増加に努め、定期積金や小・中口定期預金の増加へも繋げ預金増強に努めて参ります。

貸出金

2025年3月期末の貸出金残高は、108,620百万円(営業店97,511百万円・本部11,109百万円)となり、期首比1,716百万円の増加となりました。
内訳は、営業店全体で1,391百万円の増加、地公体向けで325百万円の増加となっております。コロナ関連融資の影響が大きかった4年前に比べ伸びは鈍化しましたが、資金相談には丁寧に対応していることや不動産、建築業者からの信頼を得ていることで住宅ローン紹介案件も増加し、また、個人ローンについては期首比443百万円の増加となりました。
当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。
今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」・「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に5回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様ごとの悩みや相談の解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

損益

2024年度は、今期も平残を増加させたことに加え、昨年11月より基準金利が引き上げられた影響で貸出金利回りも上昇し、貸出金利息は前期比89百万円の増加となり、運用利回りの改善により増加した余資運用での収益と合わせ、資金運用収益は2,904百万円(対前期比216百万円の増加)となりました。加えて、株式等売却益の計上や償却債権取立益の増加などにより、経常収益は3,309百万円(対前期比312百万円の増加)となりました。一方の預金につきましては、金利引き上げの影響で支払利息が増加し、資金調達費用は112百万円(対前期比83百万円の増加)となり、資金運用収支は対前期比で133百万円の増加となりました。また、経費につきましては、退職給付費用の減少を主因として人件費が減少し、経費全般が減少した他、貸出金償却額も前期比減少したものの、国債等債券償還損や役務取引等費用の増加などにより経常費用は2,692百万円(対前期比184百万円の増加)となりました。その結果、経常利益は616百万円(対前期比127百万円の増加)となり、法人税等支払後の最終的な当期利益は459百万円(対前期比76百万円の増加)となりました。

自己資本比率

2024年度の自己資本比率は11.38%となりました。今期も内部留保を増加させることが出来、比率の分子となる自己資本額が前期比290百万円増加の9,177百万円となったのに加え、比率の分母となるリスクアセット額が、信金中金預け金残高減少の影響で前期比2,327百万円減少の80,620百万円となったため、前期の10.71%に比べて0.67%上昇し11.38%となりました。
なお、自己資本比率の国内基準は4.0%以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。