金融機関コード：１９５１

【2021年度の業績】

預金

　2022年3月期末の預金残高は178,824百万円となり、期首比2,630百万円の増加となりました。
　内訳は、流動性預金が2,144百万円増加し、定期性預金は486百万円の増加となっております。
　流動性預金に関しましては、コロナ禍対応の滞留資金等による大幅増加年度の翌年であり、法人預金残高は3億円減少しましたが、個人は外食・旅行等消費支出の抑制継続もあってか23億円増加しました。
　定期性預金に関しましては、満期による払出等も見受けられましたが、「プレミアム定期預金キャンペーン」等の実施により小口定期預金が増加し、定期性預金残高増加となりました。また、相続預金を対象とした「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」、年金受給者向けの「寿定期預金」や子育て支援の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、2021年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。
　将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引を推進し流動性預金残高増加に努め、定期積金や小・中口定期預金の増加へも繋げ預金増強に努めて参ります。

貸出金

　2022年3月期末の貸出金残高は、101,762百万円となり、期首比284百万円の増加となりました。
　内訳は、営業店全体で1,044百万円の増加、公金で760百万円の減少となっております。コロナ関連融資の影響が大きかった昨年に比べ伸びは鈍化しました。2019年1月開始の全期間固定金利型住宅ローンの商品性もあり、住宅ローンについては期首比266百万円の増加となりました。
　当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。 それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。
　今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」・「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に4回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様ごとの悩みや相談の解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

損益

　2021年度は、コロナ関連融資の影響が大きかった2020年度に比べ、貸出金残高の伸びは鈍化したものの、貸出金平残の増加や利息集計方法の変更もあり、貸出金利息を増加させることができました。そのため、余資運用収入の減少を補い、資金運用収益は2,582百万円（対前期比252百万円の増加）、業務収益は2,815百万円（対前期比29百万円の増加）となりました。一方の預金につきましても、外食・旅行等消費支出の抑制継続により、個人流動性預金を中心に預金残高が増加（対前期比2,630百万円の増加）しましたが、資金調達費用は前年並み（対前期比1百万円の減少）となり、資金運用収支は対前期比で253百万円の増加となっております。また、経費につきましては、経費削減努力に加え、会計処理の変更もあり、物件費を中心に減少した他、新型コロナによる取引先の影響を抑えることが出来たため不良債権処理額も減少し、経常利益は555百万円（対前期比95百万円の増加）、当期利益は405百万円（対前期比66百万円の増加）となりました。

自己資本比率

　2021年度の自己資本比率は10.19％となりました。今期も内部留保の積み増しが出来、比率の分子となる自己資本額が前期比266百万円増加の8,341百万円となったものの、比率の分母となるリスクアセット額が貸出金リスクアセット増加や有価証券残高増加の影響で前期比3,105百万円増加の81,853百万円となったため、前期の10.25％に比べて0.6％低下し10.19％となりました。
　なお、2021年度の自己資本比率の開示にあたっては、2014年3月31日より適用された新規制に基づいて開示しており、認められている経過措置を採用しております。また、自己資本比率の国内基準は4.0％以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。