金融機関コード：１９５１

2023年3月期末の預金残高は177,224百万円となり、期首比1,599百万円の減少となりました。

内訳は、流動性預金が2,469百万円増加し、定期性預金は4,068百万円の減少となっております。

流動性預金に関しましては、営業店が取引先とのメイン化を図り、売上代金の振込や他行流動性預け替え依頼を行ったことで、法人は1,073百万増加し、個人はコロナ禍での外食・旅行等消費支出の抑制継続もあり、1,396百万増加しました。

定期性預金に関しましては、相続、満期による払出等が大幅に増加したことで、「プレミアム定期預金キャンペーン」等を実施したもののカバーできず、公金1,491百万の減少もあり、定期性預金残高は4,068百万の減少となりました。

しかしながら、相続預金を対象とした「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」、年金受給者向けの「寿定期預金」や子育て支援の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、2022年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。

今後も、将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引を推進し流動性預金残高増加に努め、定期積金や小・中口定期預金の増加へも繋げ預金増強に努めて参ります。

2023年3月期末の貸出金残高は、104,484百万円となり、期首比2,722百万円の増加となりました。

内訳は、営業店全体で2,744百万円の増加、地公体向けで22百万円の減少となっております。コロナ関連融資の影響が大きかった一昨年に比べ伸びは鈍化しましたが、資金相談には丁寧に対応していることや不動産、建築業者からの信頼を得ていることで住宅ローン紹介案件も増加し、住宅ローンについては期首比686百万円の増加となりました。

当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。

今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」・「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に4回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様ごとの悩みや相談の解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

2022年度は、若干ではあるものの引き続き貸出金利回りが低下したことに加え、例年に比べ平残の増加が少なかったため、貸出金利息は前期比4百万円の減少となり、前期並みだった余資運用と合わせ、資金運用収益は2,580百万円（対前期比2百万円の減少）となりました。加えて、役務取引等収益や団体生命保険配当金の減少により、業務収益は2,781百万円（対前期比33百万円の減少）となりました。一方の預金につきましては、地公体向け預金の減少により、預金残高が減少（対前期比1,599百万円の減少）し、資金調達費用は前年並み（対前期比518千円の減少）となり、資金運用収支は対前期比で1百万円の減少となっております。また、経費につきましては、経費削減努力に加え、預金保険料率見直しにともなう預金保険料の減少もあり物件費が減少したものの、採用増にともなう人件費の増加により、経費全体としては増加した他、貸倒引当金の繰入増などにより経常費用が増加（対前期比22百万円の増加）し、経常利益は511百万円（対前期比44百万円の減少）となりましたが、消費税還付金が特別利益に計上されたこともあり、最終的な当期利益は423百万円（対前期比17百万円の増加）となりました。

2022年度の自己資本比率は10.57％となりました。今期も内部留保の積み増しが出来、比率の分子となる自己資本額が前期比282百万円増加の8,623百万円となったことに加え、比率の分母となるリスクアセット額がリスクウェイト見直しや信金中金預け金残高の減少の影響で前期比337百万円減少の81,516百万円となったため、前期の10.19％に比べて0.38％上昇し10.57％となりました。

なお、2022年度の自己資本比率の開示にあたっては、2014年3月31日より適用された新規制に基づいて開示しており、認められている経過措置を採用しております。また、自己資本比率の国内基準は4.0％以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。