熊本信用金庫 金融機関コード:1951

  

金庫概況

【平成29年度の業績】

預金

 平成30年3月期末の預金残高は161,351百万円となり、期首比1,427百万円の増加となりました。
 内訳は、流動性預金が870百万円増加し、定期性預金は556百万円の増加となっております。
 流動性預金に関しましては、熊本地震の地震保険金や義援金等が、その後の復旧・復興の為、少しずつ減少したものの、それでも期首比増加となりました。定期性預金に関しましては、「30億定期預金キャンペーン」の金利上乗せキャンペーン定期預金を実施し残高増加しました。また、相続預金を対象としました「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」をはじめとして、年金受給者向け商品であります「寿定期預金」や子育て支援商品の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、29年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。
 法人に関しましては、29年度もインターネットバンキングの導入などをすすめ、流動性預金の平残増加へ力を入れて参りました。ただ、28年2月に日銀のマイナス金利政策が導入され、都銀や地銀などで預金の金利引き下げがおこったため、預金への関心が薄れ始め、個人預金の一部に、他の高利回り商品への流出も見受けられました。
 今後は、将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引の増強を推進し、引き続き基幹商品である定期積金や小・中口定期預金の取り組みに注力して預金増強に努めて参ります。

貸出金

 平成30年3月期末の貸出金残高は、87,862百万円となり、期首比3,032百万円の増加となりました。
 内訳は、営業店全体で1,402百万円の増加、公金で1,630百万円の増加となっており、特に熊本地震の影響で法人・個人企業先の震災復興関連の融資が増加したことで、残高ベースでの目標達成に繋がりました。しかし、日銀のマイナス金利政策の影響と震災関連の低金利融資が急増し、金融機関相互間の金利競争も厳しさを極め、貸出金利息収入は前年度比マイナスとなりました。そこで融資利回り低下の対策として、個人向けの消費者ローン「職域サポートローン」に再度注力した結果、個人ローン残高ベースでは194百万円の増加となりました。また、カードローン推進にも力を入れることで、年間で2,246百万円の極度額を獲得することができました。また残高ベースでは、最終的には前年度比249百万円の増加となりました。
 当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。
 今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に4回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様の悩みや相談ごとの解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

損益

 震災からの復旧・復興需要等に支えられ、熊本経済は回復基調にあり、当金庫も融資量の増加をはかることが出来、平成29年度の貸出金残高につきましては87,862百万円(対前期比3,032百万円の増加)とすることが出来ました。しかしながら、日銀の金融緩和政策の長期化と金融機関同士の競争激化による貸出金利回りの低下により、貸出金利息収入は減少する結果となりました。さらには、前述の超低金利政策により、余資として運用している貸出金以外の利息収入も減少し、資金運用収益は2,266百万円(対前期比56百万円の減少)となりました。一方の預金につきましては、他行同様、当金庫も定期預金の金利引下げを行ったため、資金調達費用は対前期比で29百万円の減少となり、資金運用収支は対前期比で26百万円の減少となっております。
 経費につきましては、人件費を中心に引き続き経費削減に取り組んだものの、業務の外部委託を進めたことで物件費が増加し、全体としては9百万円の増加となりました。また、将来のリスク回避のため、値下がり傾向の投信を早めに売却したことで、その他業務費用も増加しましたが、信用コストの低下や償却債権の回収が進んだ事でその他経常収益が増加し、経常利益は534百万円(対前期比171百万円の増加)で前期より大幅な増加となり、これに震災関連収支や固定資産減損処理等の特別利益109百万円、特別損失45百万円を加えた当期利益は593百万円(対前期比239百万円の増加)となりました。

自己資本比率

 平成29年度の自己資本比率は10.18%となりました。自己資本比率の分母となるリスクアセット額は、貸出金残高が期首比3,032百万円、信金中金預け金残高が期首比4,704百万円、それぞれ増加した影響で前期比2,137百万円増加の72,118百万円となったものの、今期は内部留保の積み増しが大幅に増え、比率の分子となる自己資本額が、前期比481百万円増加の7,341百万円となったため、前期の9.8%に比べて0.38%上昇し10.18%となりました。
 なお、平成29年度の自己資本比率の開示にあたっては、平成26年3月31日より適用された新規制に基づいて開示しており、認められている経過措置を採用しております。また、自己資本比率の国内基準は4.0%以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。