熊本信用金庫 金融機関コード:1951

  

金庫概況

【2019年度の業績】

預金

 2020年3月期末の預金残高は163,836百万円となり、期首比338百万円の増加となりました。
 内訳は、流動性預金が2,746百万円増加し、定期性預金は2,408百万円の減少となっております。
 流動性預金に関しましては、2019年度もインターネットバンキングの導入などをすすめ、平残増加へ力を入れて参りました。2016年2月に日銀のマイナス金利政策が導入され、市場の金利引き下げがおこったため、預金への関心が薄れ始め、個人預金の一部に、他の高利回り商品への流出も見受けられました。
 定期性預金に関しましては、「懸賞金付定期預金キャンペーン」等を実施しましたが、満期による払出等も見受けられ、小口定期預金の減少により、定期性預金残高減少となりました。しかしながら、相続預金を対象としました「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」をはじめとして、年金受給者向け商品であります「寿定期預金」や子育て支援商品の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、2019年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただきました。
 今後は、将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引の増強を推進し、引き続き基幹商品である定期積金や小・中口定期預金の取り組みに注力して預金増強に努めて参ります。

貸出金

 2020年3月期末の貸出金残高は、91,908百万円となり、期首比2,238百万円の増加となりました。
 内訳は、営業店全体で1,686百万円の増加、公金で552百万円の増加となっております。年度当初は熊本地震による復興需要の反動があったものの、日本政策金融公庫と連携した第2弾「くましん地方創生ローン」および新型コロナウイルス感染症拡大による対策のひとつである熊本県信用保証協会保証付「新型コロナ関連制度融資」に取り組んだ結果、法人向けの融資が増加しました。また、個人向け貸出の減少対策として、2019年1月に全期間固定金利型住宅ローンを商品ラインナップに追加したことで、住宅ローンについては期首比801百万円の増加となりました。
 当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供してきた結果と自負しております。
 今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」・「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させて参ります。また、本部では月に4回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様ごとの悩みや相談の解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

損益

 年度初めからの積極的な融資推進に加え、年度末には新型コロナウイルスの影響により資金繰りが逼迫し始めてきた取引先に対して積極的な金融支援に取り組んだ結果、2019年度の貸出金残高は91,908百万円(対前期比2,238百万円の増加)となりました。そのため、貸出金利息収入につきましても前年より増加することが出来、投資信託の満期償還配当があった有価証券利息配当金等と合わせ、資金運用収益は2,317百万円(対前期比57百万円の増加)となりました。一方の預金につきましては、全体としては増加したものの、定期性預金は減少したため、資金調達費用は対前期比で5百万円の減少となり、資金運用収支は対前期比で62百万円の増加となっています。
 経費につきましては、昨年10月より施行された消費税率引き上げの影響により税金がやや増加したものの、人員減少および退職給付費用減少の影響により人件費が減少したことで、全体としては58百万円の減少となりました。また、償却債権取立益や睡眠預金の雑益繰入額が前期に比べ減少したものの、株式等売却益を41百万円計上したため、経常利益は525百万円(対前期比118百万円の増加)となりましたが、今期より法人税等の納付が再開されたことで当期利益は386百万円(対前期比22百万円の減少)となりました。

自己資本比率

 2019年度の自己資本比率は10.06%となりました。今期は自己資本比率の分母となるリスクアセット額が、貸出金残高増加(期首比2,238百万円の増加)の影響で前期比2,125百万円増加の77,547百万円となったものの、今期も内部留保の積み増しができ、比率の分子となる自己資本額が、前期比233百万円増加の7,828百万円となったため、前期の10.06%に比べて0.03%上昇し10.09%となりました。
 なお、2019年度の自己資本比率の開示にあたっては、2014年3月31日より適用された新規制に基づいて開示しており、認められている経過措置を採用しております。また、自己資本比率の国内基準は4.0%以上でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。