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金庫概要

金庫概況

【平成28年度の業績】

預金

 平成29年3月期末の預金残高は159,924百万円となり、期首比10,618百万円の増加となりました。
 内訳は、流動性預金が12,545百万円増加し、定期性預金は1,926百万円の減少となっております。
  流動性預金に関しましては、4月に発生した「熊本地震」の地震保険金や義援金等の振込が9月末までに15,000百万円ほどあり、その後復旧・復興の為少しずつ減少したものの、それでも期首比大幅増となりました。また、定期性預金に関しましては、高利回りの公金を3,636百万円減少させたことや例年行っておりました「サマーキャンペーン」「ウインターキャンペーン」等の金利上乗せキャンペーン定期預金を、マイナス金利政策の影響もあり28年度は中止とした影響で残高減少しましたが、相続預金を対象としました「相続定期預金」や退職者向けの「退職金専用定期預金」をはじめとして、年金受給者向け商品であります「寿定期預金」や子育て支援商品の「多子家族応援定期預金【子宝】」等の金利上乗せ預金商品につきましては、28年度も好評を博し、地域の皆様から多くのご支持をいただいております。また、法人に関しましては、28年度もインターネットバンキングの導入などをすすめ、流動性預金の平残増加へ力を入れて参りました。ただ、28年2月に日銀のマイナス金利政策が導入され、都銀や地銀などで預金の金利引き下げがおこったため、預金への関心が薄れ始め、個人預金の一部に、他の高利回り商品への流出も見受けられました。
 今後は、将来の人口減少問題も強く意識し、基盤拡充を実現すべく、取引軒数増加と複合取引の増強を推進し、引き続き基幹商品である定期積金や小・中口定期預金の取り組みに注力して預金増強に努めて参ります。

貸出金

 平成29年3月期末の貸出金残高は、84,829百万円となり、期首比4,438百万円の増加となりました。
 内訳は、営業店全体で4,856百万円の増加、公金で411百万円の減少となっており、特に「熊本地震」の影響で法人・個人企業先の震災復興関連の融資が急増したことと個人住宅の復旧ローンの申込みが殺到したことが、残高ベースでの大幅な目標達成に繋がりました。しかし、日銀のマイナス金利政策の影響と震災関連の低金利融資が急増し、金融機関相互間の金利競争も厳しさを極め、貸出金利息収入は前年度比マイナスとなりました。そこで融資利回り低下の対策として、秋口からは個人向けの消費者ローン「職域サポートローン」に再度注力した結果、個人ローン残高ベースでは1,157百万円の増加となりました。また、カードローン推進にも力を入れることで、年間で2,423百万円の極度額を獲得することができましたが、残高ベースでは、熊本地震の保険金等でカードローンへの返済が目立ち最終的には前年度比89百万円の減少となりました。
 当金庫は、地域に根差し、きめ細かな金融に徹することで、地域の皆様から信頼をいただき、育てられてきました。それは、地域経済発展のために、起業支援、創業間もない企業の育成、成長期の企業への資金応需など、企業のライフサイクル、個人のライフステージに合わせた質の高いサービスを提供して来た結果と自負しております。
 今後もフットワークを活かし、「人間力」・「スピード力」・「目利き力」「つなぐ力」を強化して、コンサルティング機能を充実させてまいります。また、本部では月に4回のペースでくまもと産業支援財団よりコーディネーターに来ていただき、営業店のお客様向けに「よろず支援拠点出張相談会」を開催し、お客様の悩みや相談ごとの解決に積極的に取り組んでいます。地元の皆様に信頼され、最も身近で相談しやすい、安心して頼れるパートナーとなれるよう精進を重ねてまいりますと共に、利便性の高い事業性資金や個人リテール資金の安定供給と取扱い増加に努めながら、お客様方や地域の発展・活性化に繋がる営業活動を行うことで貸出金の増強に繋げて参ります。

損益

 各地に大きな被害をもたらした震災からの復旧・復興に寄与するため、当金庫も震災関連融資の取り扱いを始めたことで貸出金残高84,829百万円(対前期比4,438百万円の増加)とすることができましたが、震災関連融資は極めて低金利での取り扱いとなったため、貸出金利回りの大幅な低下を招き、貸出金利息収入は減少する結果となりました。しかしながら、「緊急的な被災者支援を積極的に行う」という当金庫のスタンスの現れであり、やむをえなかったと認識しております。また、日銀のマイナス金利政策の影響により、余資として運用している貸出金以外の利息収入も減少した他、前期は計上された一過性の雑益等がなかった影響でその他業務収益も減少し、資金運用収益は2,322百万円(対前期比で79百万円の減少)となりました。一方の預金につきましては、これも熊本地震の影響で、地震保険金や義援金等の振込が増加し、預金残高は大幅に増加したものの、他行同様、当金庫も普通預金の金利引下げを行ったため、資金調達費用は対前期比で11百万円の減少となり、資金運用収支は対前期比で68百万円の減少となっております。
 経費につきましては、ほぼ横ばいでありましたが、償却債権取立益の減少や前期は計上された貸倒引当金戻入益が今期はなかったことによるその他経常収益の減少、資産の健全化をはかるため実質「償却・引当」額を37百万円計上したことによるその他経常費用の増加等により、経常利益は363百万円(対前期比172百万円の減少)となりました。これに震災関連収支を中心とする特別利益71百万円、特別損失81百万円を加えた当期純利益は353百万円(対前期比155百万円の減少)となりました。

自己資本比率

 平成28年度の自己資本比率は9.80%となりました。自己資本比率の分子となる自己資本額は、今期も内部留保の積み増しができ、258百万円増加の6,860百万円となりましたが、比率の分母となるリスクアセット額は、貸出金残高が期首比4,438百万円増加したことや預け金残高が期首比11,942百万円増加した影響もあり、4,244百万円増加の69,981百万円となったため、自己資本比率は前期の10.04%に比べて0.24ポイント低下した9.80%となりました。
 なお、平成28年度の自己資本比率の開示にあたっては、平成26年3月31日より適用された新規制に基づいて開示しており、認められている経過措置を採用しております。また、自己資本比率の国内基準は4.0%でありますが、当金庫の比率は本年度もこれを大幅に上回っており、十分な健全性が確保されております。
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